アフリカ・ニュース

リビアは、2003年9月、カダフィ大佐が大量破壊兵器開発計画の放棄を宣言するまで、
テロ支援指定国家であり、外交が殆ど行われていなかった国家です。


翌2004年、米政府高官はリビアが入手した核兵器の設計図は、
パキスタンの密輸ネットワークを経由して中国から入手したものと突き止めました。
恐らくリビアには、開発計画は中止されているものの、設計図は今もあることでしょう。
いずれにしてもリビアと中国は裏で親密な関係にあったのは間違いないようです。


リビアが国際社会に復帰するなり、中国はリビアに進出。
リビア国内でダム建設や鉄道を建設する一方、
リビアの原油はほぼすべて中国へと渡っています。
リビアにはチャイナタウンが出来るほど、多くの中国人労働者が出稼ぎに来ています。
中国からリビアへの便も多く、
中国南方航空を利用したリビア行き格安航空券は日本国内でも購入できます。


2006年、中国は北京にアフリカ48カ国の首脳を招いて
「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会合」を開催しました。
2007年から09年までの政治、経済、国際社会、
社会分野など幅広い分野での協力関係に合意したのです。


中国はアフリカへ進出する目的の表向きは資源調達です。
代表的なのはリビアの他に、アンゴラ、ナイジェリア、スーダン、ケニア、
そして、先日当ブログで記事にしたザンビア。
今中国は経済発展に伴い資源の確保に躍起になっており、
アフリカ諸国に限らずオーストラリアやベネズエラなど、
あらゆる資源国との関係を強力にしようとしています。


これだけならば特に中国は国際社会から批難されることあありません。
問題なのは、その手法です。
中国がアフリカ諸国と手を結んだ時期を見てみましょう。
リビアに核の設計図が渡ったのはカザフィ政権が国際的に批難されていた時代です。
また、石油輸出国であるアンゴラは人権問題がある国だと国際的に非難されています。
さらにオランダが汚職対策の不備を理由に対ケニア援助を停止している時期。
スーダンは人権問題で内乱が起きたとして国連制裁まで議論された時期。


中国政府「内政には干渉しない」と発言しています。
つまりどのような国家状態であっても取引はするし、援助も行うのです。
どういうわけか中国はこれらの国家に対して武器支援も行っています。
アフリカ各国の事業については中国の国営企業が次々に安値で落札しています。
そのもう1つの背景には職場の提供にあります。
増え続けた人口、その仕事を国内ですべてまかなう事すら困難なのです。


今、こうしたアフリカ諸国にはそれぞれチャイナタウンがあります。
ほとんどの地域で、彼らは歓迎されていないようです。
中国人の現地での住居は最高級住宅地に構えている場合が多いこと、
中国企業で働く現地の労働者の待遇の悪さは各地で問題になっており、
タンザニアでは中国企業が保有する炭鉱の労働者が、
低賃金に抗議して大規模な暴動を起こしました。
また、アフリカ諸国では、衣料品や家電など安価な中国製品が大量に流入、
事業閉鎖に追い込まれる現地企業も相次いでいるのです。


確かに過去、アフリカを侵略したのは欧州諸国であり、
日本もアパルトヘイト真っ盛りの南アフリカと大きな貿易を行っていました。
さらに、現在でも日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の企業は、
アフリカを食い物にしている部分があるのも事実です。
こうした側面は中国と何ら変わらないのかもしれません。
しかしその半面、日本、欧米諸国は衛生対策や貧困撲滅への支援も実施しています。


今後アフリカに対する中国の支援方法を巡って
国際社会でさらに大きな話題になることは間違いないでしょう。
また、同時に、中国を批難することで、
自国とアフリカとの関わりを見直す必要性があると私は考えます。